事業再生

業績が悪化し、借入金の返済が困難な状況になってくると、途端に金融機関の対応が増加します。返済が難しくなると条件変更をお願いしなければなりません。
状況によっては民事再生や私的整理を行うこともあります。しかし、「リスケをすれば銀行から新規融資がなくなってしまうのではないか？」、「民事再生は取引先に迷惑をかけてしまうかもしれない…」、「新たな担保設定や出資を求められないだろうか？」など、お悩みと不安は大変大きいのではないでしょうか？
当社では、実績を積み重ねたプロの企業再生コンサルタントや弁護士等の専門家とチームを組み、企業再生を実現します。また、必要に応じて公的機関を利用した再生支援業務を行っています。

サービス紹介

1. 貴社の現状把握と臨時対応

   貴社の現状と事業概要、資金繰り状況等をお聞きした後、緊急度に応じて、臨時の対応策の提案と実施を支援します。

2. 事業の把握と再生手法の提案

   必要に応じて、財務・事業デューデリジェンスを行います。事業の将来性や現在の財務状況を勘案して、最適な再生スキームを提案します。

3. 再生計画の作成支援

   民事再生等の場合には、再生計画の作成が求められます。必要に応じて、再生計画（または事業計画）の作成を支援します。

4. 再生に向けた実行支援

   再生スキームの実行支援は、変化していく経営環境に合わせて、臨機応変に対応します。

5. 事業再編後のフォロー

   会計実務支援や人事政策等、再編後も引き続きフォローできる体制を構築しています。

組織再編

経営戦略に基づき、意思決定の迅速化のための分社化や統合、グループ間での資本政策や債権債務の整理、遊休資産の処分といった目的にかなう組織再編スキームの立案と実施を支援します。

組織再編の方法は、会社分割、事業譲渡、株式譲渡等様々であり、どのような方法を採用するかで税金発生額や営業許可申請の有無、外部への報告といった事項が異なります。
「税金が発生しないから」「営業許可が継続できるから」といった安易な考えで組織再編を行えば、後になって思わぬ問題が発生しかねません。

経営、財務会計、税務、労務といった多角的な視点から貴社の経営戦略と意思決定に基づいた組織再編方法を提案、支援します。

サービス紹介

1. 希望の組織体制と現状把握・診断

   希望の組織体制をお聞きした後、関連する問題点やリスクの洗い出しのために、調査・ヒアリングにより現在の状況・課題を診断します。

2. 組織再編スキームの立案と実行支援

   調査・ヒアリングに基づいて、組織再編スキームを立案・報告し、スキーム実行の支援をします。

3. 組織再編実施後のアフターフォロー

   組織再編実施後にも、入出金処理や会計処理、モチベーション対策等、様々な問題が発生する可能性があります。そのため、必要に応じて組織再編実施後も継続して支援します。