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2010-10-01

【MR・大手前通信】 たばこ税は本日から大幅増税となります! [vol.7]

【MR・大手前通信】 たばこ税は本日から大幅増税となります! [vol.7]  
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〜_…_〜_…_〜_…_〜_…_〜_…_〜_…_〜 2010.10.01

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-CONTENTS-
 
 ◇【税務】たばこ税は本日から大幅増税となります!
 ◇【経営】新経営戦略実現に向けた3段構えの経済対策
 ◇【会計】新セグメント情報は、各社の業績評価手法で変わる!
 ◇ 編集後記

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【税務】たばこ税は本日から大幅増税となります!
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本日から、煙草の税率が【大幅】に増税されます。

今回の増税の背景には、『国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、
将来に向かって税率を引き上げていく必要がある。』という厚生労働省の方針があり
ます。

世間では、増税を機会に喫煙を止める方もおり、また、受動喫煙防止のための分煙
対策等、健康増進につながる企業独自や自治体独自の対策も講じられております。

ところで、度々行われる、たばこ税の増税の影響は喫煙者の納税負担増だけではなく、
たばこ販売業者においても、納税以外に記帳や申告といった負担が生じること
をご存知でしょうか?

店舗(営業所)、倉庫、居宅等にて『合計2万本以上のたばこを販売目的の為に
所持している場合』は、その所持するたばこについて、税率の引き上げ分に相当する
たばこ税が課税されます。

これを『手持品課税』といいます。
課税の時期等の概要は、下記の通りです。

《課税の時期》
 平成22年10月1日午前零時現在

《手持ち品課税の対象となる場合》
 2万本 = 20本入りの紙巻たばこ1,000箱 = 100カートン(1カートン/10箱)
         
 ※2万本未満となる場合は、申告・納税は不要ですが、2万本以上となる場合は、
  所持する全てが課税される事となります。

《申告書の提出期限》       《納付期限》
 平成22年11月1日(月)      平成23年3月31日(木)

 ※小売販売業者の方においては、適正な手持品課税が行える様に、
  『平成22年9月26日(日)〜 平成22年10月8日(金)』
  の期間は、所定の事項を記帳することとなっております。

手持品課税の詳細については、国税庁のホームページより『たばこ税の手持品課
税申告の手引』及び『たばこ税手持品課税Q&A』をご覧下さい。

  http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/kansetsu/tabacco_tebiki.pdf
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/kansetsu/tabacco_qa.pdf

皆様の中にも、愛煙家の方がいらっしゃるかと思いますが、一度、たばこ税の歴史や
使途目的など調べてみるのも、意外と面白いかも知れません!
私自身、一日に数箱喫煙する事もある喫煙者ではありますが、『たばこ』からの納税
や健康のことを考えると、休肝日ならぬ、休肺日、吸わない日を作っても良いのでは?
とつくづく思い始めております。

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【経営】新経営戦略実現に向けた3段構えの経済対策
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2010年9月10日に「新経営戦略実現に向けた経済対策として、3段構えの経済対
策」が閣議決定されました。

3段構えの対策とは、時間軸を意識して順次対応策を実施していくことを意味してい
ると考えられます。

概要は次のとおりです。

ステップ1 「円高、デフレ状況に対応する緊急的な対応」
ステップ2 「今後の動向を踏まえた機動的な対応」
ステップ3 「平成23年度の対応−新成長戦略の本格実施−」

           ↓↓↓↓↓

新成長戦略 「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の実現

つまり、ステップ1、ステップ2と対策を順次実施し、ステップ3で新成長戦略が本格的
に実施されることになります。

具体的に実行される施策の概要は次のとおりです。

ステップ1
9,182億円が残っている経済危機対応・地域活性化予備費の使用や日本銀行との
さらなる連携強化・政策対応、新卒者雇用に関する緊急対策等

ステップ2
必要に応じた1兆円の国庫債務負担行為の活用を含めた補正予算の編成等の機
動的・弾力的な対応や「新成長戦略実現会議」等による新成長戦略の推進・加速

ステップ3
予算編成における需要・雇用創出効果の高い施策への重点配分、雇用促進等のた
めの企業減税、新成長戦略に関わる規制・制度を中心としたさらなる改革の推進等

新成長戦略がどこまで実現できるか?も気になるところですが、国の政策によって、
成長分野に多額の国家予算を使うこととなります。いわば「稚魚を放流する」政策
です。特定の業界や企業にとって大きな魚に成長できるチャンスとも成り得ます。

日本経済の大局の流れを読み説く上で、是非ご参考いただければ幸いです。

「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」について
http://www.meti.go.jp/topic/data/100910strategy.html

新成長戦略〜「元気な日本」復活のシナリオ〜
http://www.meti.go.jp/topic/data/growth_strategy/index.html

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【会計】新セグメント情報は、各社の業績評価手法で変わる!
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上場会社等は、有価証券報告書でセグメント情報を開示しています。

その内容が「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の改正により第1四半期
(平成23年3月期事業年度)から大きく変わりました。

従来の型にはまった「事業別・所在地別」の売上・利益・資産等の開示から、IFRS
(国際財務報告基準)と同じ「マネジメント・アプローチ」による情報開示に変更され
たのです。

この「マネジメント・アプローチ」とは、取締役会などの最高経営意思決定機関が資
源配分を決定し、かつ定期的に業績を把握・評価するグルーピング単位で開示す
るという考え方であり、経営者が業績評価に利用している業績数値を開示するとい
うものです。

グルーピング単位には、従来の「事業別」「所在地別」のほか、「事業別・所在地別
併用」「顧客別」などが考えられます。

業績数値も、会社独自の管理数値(例えばEBIT:利払前税引前当期利益)をセグ
メントごとに開示するケースも増えてくると思われます。

いわば、経営トップが会社の業績を把握する情報を利用して、投資家も経営者と同
じ目線で会社業績を見ることができるようになる、という画期的な変更なのです。

日本でセグメント情報の開示がスタートしたのが、平成2年、それから20年あまりの歳
月を経て、開示の考え方が大きく変わったことになります。

今回の考え方の変更は、IFRSへのコンバージェンスの一環であり、経営情報をその
まま利用することを前提としています。この変更については、実務面での対応はそれほ
ど手間がかからないと予測される反面、経営管理情報を公表することへの動揺が大き
いように思われます。

なお、マネジメント・アプローチでは、業績評価区分と経営戦略・経営組織は密接
に関連すると考えられることから、戦略や組織変更がセグメント開示区分の変更に
直結する可能性が高くなります。

また、従来の連結財務諸表の補足という位置づけから、経営者による業績管理区
分という考え方に変更されました。このため、連結財務諸表を作成しない会社も開
示対象となっています。

適用初年度となる平成22年4月から6月の第1四半期のセグメント情報では、会社
によって開示内容にばらつきがあり、従前より開示情報を増やした会社もあれば、結
果的に従前の開示単位と概ね変わらない会社もあるようです。

気になる企業のセグメント情報はEDINETで御覧いただけます。
http://info.edinet-fsa.go.jp/

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編集後記
10月1日より弊社ホームページをリニューアルいたしました。専門業者に依頼せず、自社
作成のホームページとなっております。
ホームページ作成作業は、文章の校正・デザイン・ホームページ化に担当者を決めて作
業を進めており、私はホームページ化を担当をしていました。
作成期間中は、日夜出来上がった文章とデザインをホームページ化すべくパソコンと戦
う作業です。まさかホームページを作成することになるとは思いもしませんでしたが、
数字とにらめっこすることから一時とはいえ離れる時間があったので、気分転換となって
楽しい時間となりました。

これからも弊社ホームページの更新を行い、より良いものにしていきますので、
ご覧いただければ誠に幸いです。
弊社HP http://www.mr21.biz
(植本)
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・本メールはお名刺を交換させていただいた方にもお送りしております。
・ご不明な点はご遠慮なくこのメールへの返信にてお問い合わせ下さい。
・配信停止を希望される場合は、その旨ご返信頂ければ幸甚です。
・このメールの内容は、お知り合いの方へ転送いただいて結構です。
 ご自由にご利用下さい。
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「頑張る会社の味方です!」
株式会社マネージメントリファイン  税理士法人大手前綜合事務所   
 代表取締役・代表社員 榎 卓生
(発行担当:杉森、植本、森山)

◇電話でのお問い合せ : TEL 06-4792-5610 FAX 06-4792-5602
◇メールでのお問い合せ : FUTURE@mr21.biz
◇弊社のホームページ  : http://www.mr21.biz
◇弊社の所在地  : 〒540-0012 大阪市中央区谷町1-4-3
大手前ヒオビル6F

FUTUREは弊社メンバーが共有する理念です。

Full Check Mind お客様へのサービスの品質を常に検証します
Updating Mind 過去の経験にとらわれることなく常に新しい発想を模索します
Thanks Mind 常にありがとうの気持ちをもって周りに感謝します
Under Support Mind お客様の発展を常に支え続けたいと願っています
Response Mind お客様の問いかけに常にスピーディに応えたいと考えています
Effort Mind お客様の問題解決に最大限努力します

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