【質問】

当社は小売業です。

販売時にポイントを付与した場合の

①ポイント付与時

②ポイント利用時

③期末決算時

のそれぞれの会計処理はどのようにすればいいのでしょうか。

【回答】

ポイントに関する個別の会計基準はありませんので、企業会計原則に従って、会計処理を行うことになります。

①実務上、ポイント付与時には特にポイントに関する会計処理は行われません。

②ポイントが利用された場合、販売価格が減額されます。

この場合、以下の性質に分けて会計仕訳を行います。

【ポイントが現金値引きと同様の効果を有する点に着目して売上値引きとする考え方】

現金　　99　　　/　売上高　100

売上高　1　　　/

（売上値引）

【ポイントの付与は将来の販売促進効果を有する点に着目して販売促進費とする考え方】

現金　　　　　99　/　売上高　100

販売促進費　1　/

上場会社でポイント引当金を計上している企業をみると、販売促進費として会計処理しているところが多いようです。企業の実態に合わせて、売上値引とするか、販売促進費とするかを検討する必要があります。

また、③で説明しますが、引当金を計上している場合は、上記の売上値引、販売促進費の勘定科目はポイント引当金となります。

③決算時のポイント残高は、引当金の計上要件（※）を満たす場合に、ポイント引当金を計上する必要があります。
具体的には、100ポイントが期末に残っている場合、たとえば、過去の実績から70％のポイントが失効することが見込まれたとすると、

100ポイント×（1－0.7％）＝30ポイント

が期末のポイント引当金になります。

この場合の会計処理は、②の性質により、費用科目が異なります。

【ポイントが現金値引きと同様の効果を有する点に着目して売上値引きとする考え方】

売上高　30　　　/　ポイント引当金　30

（売上値引）

【ポイントの付与は将来の販売促進効果を有する点に着目して販売促進費とする考え方】

販売促進費　30　/　ポイント引当金　30

（※）引当金の要件

・将来の特定の費用または損失で、

・その発生が当期以前の事象に起因し

・発生の可能性が高く、

・その金額を合理的に見積もることができる場合

※2014年7月18日作成
※作成日現在の法令にもとづき作成しています。