ＭＲ・大手前通信】 雇用促進税制申請について［vol.18］
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〜＿…＿〜＿…＿〜＿…＿〜＿…＿〜＿…＿〜＿…＿〜 2011.09.01

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-CONTENTS-

◇【労務・税務】 雇用促進税制の申請について
◇【会計】 中小企業の会計に関する指針（平成23年版）の公表
◇【Ｍ＆Ａ】 中小企業における最近のＭ＆Ａの動向
◇ 編集後記

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【労務・税務】雇用促進税制の申請について
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2011年度税制改正法案の一つである、「雇用促進税制」の受付が８月１日より
開始しております。

新しく雇用者を増やしたい、もしくは採用予定のある企業は、是非とも申請をご
検討頂きたいと思います。

「雇用促進税制」とは、事業主が「雇用促進計画」をハローワークに提出し、一定
の要件を満たして、従業員数を増加させた場合に適用できる税制優遇制度です。

従業員数の増加１人当たり20万円の税額控除が受けられます。ただし、当期の
法人税額の10％（中小企業は20％）が限度です。
対象となる事業主の要件については次のとおりです。

——————前期事業年度に関わる要件——————

・事業主都合による離職者がいないこと

——————当期事業年度に関わる要件——————

・青色申告書を提出する事業主であること
・事業主都合による離職者がいないこと
・適用年度に雇用者（雇用保険料が徴収される労働者）の数を５人以上
　（中小企業の場合は２人以上）、かつ、10％以上増加させていること
・適用年度における給与等の支給額が次の額以上であること
　「前事業年度の給与等の支給額（A） ＋ （A）×雇用増加割合×30％」
・キャバレーやダンスホールなどの風俗営業等を営む事業主ではないこと

→上記を満たして、ハローワークにて求人を申し込みます。

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【会計】中小企業の会計に関する指針（平成23年版）の公表
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本年７月20日に、平成23年版「中小企業の会計に関する指針」（以下、「中小
企業指針」と言います。）が公表されました。

日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計
基準委員会が主体となって設置している「中小企業の会計に関する指針作成
検討委員会」（以下、「委員会」と言います。）からの発表となります。

中小企業指針の主な改正内容は、以下の３点であり、基本的な会計処理に
変更はありませんでした。

�満期保有目的の債券を「満期まで保有する意図を持って取得したものに
限る。」と限定
�株主資本等変動計算書の「前期末残高」を「当期首残高」に変更
�会社計算規則の改正にあわせて注記項目を追加

しかし、�に着目すると、上場会社に適用される基準の一部が中小企業指針
にも盛り込まれる形となっていることがわかります。中小企業指針の改正にも少
しずつではありますが、国際会計基準の影響が出はじめてきたのではないかと
感じられます。

なお、本年の中小企業指針に抜本的な改正はないものの、委員会では、一定
の水準を確保しつつ、平易な表現に改める等により、利用しやすいものとする方
針を決定しており、その改正を、平成24年版を目指して実施することを決定して
います。

実際に中小企業指針を適用することは、ある程度の会計上の知識が必要とな
りますが、社会的信頼性のある決算書を作成することが可能となり、また、チェッ
クリストを併用することで金融機関の借入利率が優遇される等のメリットもありま
す。

詳細は下記ＨＰをご参照ください。
・日本公認会計士協会
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/23_14.html
（他、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会HP）

今後の改正も含め、引き続き、最新の動向、内容、方向性について、随時こ
のメルマガを通じてご紹介していきたいと思います。

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【Ｍ＆Ａ】中小企業における最近のＭ＆Ａの動向
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先月は特に、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の話題が新聞紙面を飾ることが多
かったと思われます。グーグルによるモトローラーの買収が大きな報道でしたが、
アサヒグループHD、ニュージーランド・豪州酒類メーカーの買収や、キリン、ブラ
ジル第２位のビール・飲料大手など、大手の日本企業による、積極的な海外
投資も見られました。背景には、超円高やデフレ、少子化、高い法人税率
など国内事情が起因してり、販路拡大、製造コスト削減を狙って、海外市場
に打って出る企業が増えてくるものと考えられます。

他方、中小企業のＭ＆Ａの動向についても、統計的な情報ではありませんが、
震災後においても、案件数は増加傾向にあると感じられます。これは、大手
企業のような展開とは少し異なり、後継者不在という中小企業の抱える問題
が主な要因と考えられます。

現在、中小企業の約半数以上が後継者を明確に決定していない状況です。
さらに、帝国データバンクの発表（2010年）によると、社長の平均年齢は59歳
７か月であり、毎年高齢化が進んでいます。

後継者選びの実情として、経営者の息子・娘等の親族でも、職業観の違い
や、会社債務の個人保証の引継ぎなどの点で、事業承継への抵抗感は小
さいものではありません。また、幹部クラスの従業員への引継ぎも、自社株式を
買い取るだけの資金力の問題などが大きな障壁となっています。年を経るごと
に、多くの経営者の方にとっては、従業員や取引先との関係を思い、事業継
続の問題に迫られていると思われます。

親族・社内外に後継者が見つからない場合、他社に自社を売却するＭ＆Ａ
の手法に関心が高まっています。

中小企業のＭ＆Ａのメリットには、

� 後継者がいない場合でも、廃業することなく事業を継続し、雇用を
確保できる
�現経営者が企業売却の利益を獲得できる
�会社とのつながりがなくなることで、経営責任の重圧から解放される

などがあります。

あくまで希望の条件を満たす買い手が見つかればのお話ですが、中小企業
の後継者問題に対する解決策の一つとしてＭ＆Ａの手法が期待されていま
す。

弊社にて、事業承継でお困りの経営者がいらっしゃれば、ご相談を承ってお
ります。是非お気軽にお問い合わせください。

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編集後記
一旦落ち着きを見せた暑さがまたぶり返していますね。
夏野菜を使ったサラダやマリネ等、爽やかな献立でご飯を作りたいところです
が、野菜の価格が中々下がらず、悩ましく感じています。
そんな中、家の近くの八百屋さんで、ピーマン８袋（かご盛り）が信じられな
い安い価格で店頭に山積みとなっておりました。
狂喜して即購入したものの、我が家は２人家族。今日もピーマンをいかにおい
しく、そしていかに多量に調理するかが課題です。何事も「程加減」が大切、
グッと我慢して買わないのも選択肢であったと思います。野菜室を開ける度に、
一面の濃緑。他の野菜の居場所もありません。
（森山）
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「頑張る会社の味方です！」
株式会社マネージメントリファイン 税理士法人大手前綜合事務所
代表取締役・代表社員 榎 卓生
（発行担当：杉森、植本、森山）

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Thanks Mind 常にありがとうの気持ちをもって周りに感謝します
Under Support Mind お客様の発展を常に支え続けたいと願っています
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Effort Mind お客様の問題解決に最大限努力します

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