【ＭＲ・大手前・みらい通信】
　意外と知られていない「小規模事業者持続化補助金」［vol.51]
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〜＿…＿〜＿…＿〜＿…＿〜＿…＿〜＿…＿〜＿…＿〜 2014.06.02

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-CONTENTS-

◇【労務】新しい労働時間制度の見直し
◇【経営】消費税転嫁対策強化月間（平成26年３−４月）における取組状況
◇ 編集後記

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【労務】新しい労働時間制度の見直し
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現在、労働時間制のあり方、規制について、法制度の見直し議論が活発になっ
ています。

平成26年５月28日、安倍総理は総理大臣官邸で、第４回産業競争力会議課題別
会合を開催しました。

安部総理は、労働時間制の見直しについて、「成果で評価される自由な働き方
にふさわしい、労働時間制度の新たな選択肢を示す」と述べ、働き手が十分才
能を発揮し、各人の事情に応じて柔軟に働き方を選べるような制度の構築を検
討しています。

とりわけ「新しい労働時間制度」が注目され、マスコミなどからホワイトカラ
ーの「残業代ゼロ」という表現で話題となっています。しかし、実は様々な観
点で議論が進められています。

「新しい労働時間制度」については、労働時間と報酬のリンクを切り離し、職
務・成果に見合う処遇を確保する仕組みを構築することが考えられています。

次のような一定の責任ある業務・職責を有するリーダー、プロジェクト責任者
等が対象範囲とされています。
　・職務内容と達成目標が明確で、一定の能力と経験を有する者
　・業務目標達成に向けて、業務遂行方法、労働時間・健康管理等について
　　裁量度が高く、自律的に働く人材

＜「新しい労働時間制度」対象者の例＞
　経営企画：全社事業計画策定リーダー
　海外プロジェクト（工場立上げ等）リーダー
　新商品企画・開発、ブランド戦略等の担当リーダー
　ファンドマネジャー
　ＩＴ、金融等ビジネス関連コンサルタント
　経済分析アナリスト

対象者については、通常の残業代が発生しない事になりますが、休日出勤・深
夜残業については、割増賃金の支払い義務は残る予定です。

なお、「新しい労働時間制」により、制限なく働かせたり、賃金が減少しない
よう、次のような観点で制度構築が検討されています。
　１．希望しない人には、適用しない。
　２．職務の範囲が明確で高い職業能力を持つ人材に、対象を絞り込む。
　３．働き方の選択によって賃金が減ることの無いように適正な処遇を確保する。

また、「働き過ぎ」防止のために法令遵守の取組強化を図り、労働基準監督署
の増員も検討を進められています。あわせて、子育てや介護などの事情を抱え
る働き手のニーズに合わせて、フレックスタイム制の思い切った見直しや強制
休日取得制度など議論も行われています。

このように労働時間制の見直しが様々な観点で進められています。早ければ、
今年秋ごろに一定の議論がまとめられ、「新しい労働時間制度」の法案ができ
る可能性があります。
経営者・労働者の双方の立場に影響が大きい内容ですから、詳細が決まれば、
改めてお伝えしたいと思います。

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【経営】消費税転嫁対策強化月間（平成26年３−４月）における取組状況
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平成26年４月の消費税率引上げを踏まえ、経済産業省では３月及び４月を
「消費税転嫁対策強化月間」として位置づけ、転嫁対策調査官（転嫁Gメン）
による監視・取締り行っています。その取組み状況が公表されました。

(1) 監視・取締り対応の強化
・転嫁Gメンによる監視・取締り
　４月末までの累計で、違反行為が明らかになった事業者に対する指導を1,218
　件、勧告・公表を1件実施

・転嫁状況に関するアンケート調査
　４月のWEB調査では、事業者間取引では79.4％、消費者向け取引では72.1％の
　事業者が「全て転嫁できている」と回答、「全く転嫁できていない」と答えた
　事業者は事業者間取引、消費者向け取引ともに3.7％

・転嫁Gメンによるパトロール活動
　スーパーやドラッグストア等に対して、転嫁Gメンによる出張相談（計8,512
　件、4月末現在）、商工会、商工会議所の経営指導員等との人的ネットワーク
　の構築を実施

・買手側への指導強化
　所管業界団体・企業等への転嫁要請（約1,000件）、ガイドライン説明会等を
　通じて所管業界団体・企業等に対して周知を徹底

(2) 広報・相談対応の強化
・消費税率引上げの理解促進のための啓発イベント
　｢全国商店街キャラバン〜語ろう、くらしと消費税〜｣を開催、（4 月末まで
　に全国で計47 回開催）

・ポスターの作成及び配布
　中小企業団体や業界団体を通じて各事業者等に現在までに約18万部を配布

・相談窓口
　中小企業4 団体において2,330箇所の相談窓口を設けて相談対応を実施、
　4月中毎週土日も転嫁Ｇメンが電話相談を受付

これらのほか、転嫁拒否行為に対する対応実績や、公正取引委員会による勧告
事例、主な指導事例も公表されています。

取引先から消費税転嫁拒否等でお困りの方は参考URLに電話相談窓口が記載さ
れていますのでご活用ください。

参考：中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140513shouhizei.htm

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編集後記
お客様からゴルフのお誘いを受けることも多くなったので、
５月の連休中にゴルフ用品を一式購入し、遂にゴルフデビューしました。
初めてゴルフコースを回りましたが、当日は天気もよく、本当に楽しかったで
す。
スコアは147とまだまだですが、練習を重ね、100を目標に頑張りたいと思いま
す。

（尾崎）
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