【ＭＲ・大手前・みらい通信】
『イクプラ』応募がスタート！［vol.59]
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〜＿…＿〜＿…＿〜＿…＿〜＿…＿〜＿…＿〜＿…＿〜 2015.02.02

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-CONTENTS-

◇【労務】『イクプラ』応募がスタート！
◇【補助金】いよいよ補助金の予算案が決定されます！
◇ 編集後記

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【労務】『イクプラ』応募がスタート！
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平成27年２月１日より、厚生労働省委託事業（�パソナ 受託・運営）として、
「中小企業のための育休復帰支援プラン導入支援事業」（通称『イクプラ』）
がスタートすることになりました。

『イクプラ』は、中小企業の皆様を対象に、子育て期の社員が育児休業の取得
・復帰をしやすくし、再び企業で活躍できるように環境整備を支援する取り組
みです。

ある統計では、多くの中小企業では育休対策のやり方がわからないと悩んでお
られ、働く女性の６割以上が、第１子の出産を機に退職されているとのことで
す。『イクプラ』では、このような中小企業の悩みを解消し、働く社員が活躍
できる場を少しでも確保していくことを目指しています。

『イクプラ』に申し込むと、ご要望の企業の皆様に、全国30名の「育休復帰
プランナー」が派遣され、育休取得時・復帰時のプラン作成について、助言等
のサービスが受けられます。「育休復帰プランナー」が、育児休業について中
小企業の皆様のお悩みをお伺いし、実務上の課題を整理して、スムーズな体制
を構築するお手伝いをしていきます。
ご相談等は一切費用がかからず、無料です。

また、同事業に合わせ、次の助成金も新たに公募されます。

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＜育休復帰支援助成金＞

従業員が育休を取得された時 　 30万円
従業員が育休より復帰された時 30万円

　「育休復帰プランナー」によるアドバイスを受け、育休取得および
　復帰された従業員がいらっしゃる場合など一定の要件を満たせば、
　１企業あたり最大60万円受給できます。
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ただし、次の点にご注意いただきたいです。
　�育休復帰支援助成金は、育休復帰プランナーのアドバイスを受けないと
　　受給できないこと
　�『イクプラ』事業を活用できる会社は、全国で300社に限られること
　�今年度の募集は、２月末までの１か月間限定であること

現在、『イクプラ』の募集を受け付けております。
関西エリアでは、弊社または下記にお問い合わせいただければ幸いです。

＜お問い合わせ先＞
株式会社パソナ 育休復帰支援プロジェクト大阪事務局 宛
〒541-0047
大阪府大阪市中央区淡路町4-2-15
TEL　06-7636-6177　FAX　06-7636-6143
E-mail　iku-pla-osaka@pasona.co.jp

または

みらい人事労務サポート 宛
〒540-6591
大阪市中央区大手前１丁目７番31号 ＯＭＭビル15階
TEL　06-6966-2510　FAX　06-4792-5602
E-mail　HR@mr21.biz
(担当・育休復帰プランナー：杉森 隆志)

参考：『イクプラ』HP
http://iku-pla.pasona.co.jp/

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【補助金】いよいよ補助金の予算案が決定されます！
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平成26年度補正予算、平成27年度の予算案が１月に閣議決定されました。
最終的に国会審議を経て予算案が決定されます。
ここでは主に中小企業向けの補助金の一部を紹介したいと思います。

◇ものづくり・商業・サービス業　
�ものづくり・商業・サービス革新補助金（平成26年度補正予算案）
・新しい商品・サービスの開発や業務プロセスの改善、新しい販売方法の導入
　など、中小企業・小規模事業者が事業革新に取り組む費用の２／３を補助。
　共同体で行う設備投資なども支援対象に追加
　（補助上限額：1,000万円、共同体で5,000万円（500万円/社））

◇省エネ設備の導入支援
�地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金（平成26年度補正予算案）
・最新モデルの省エネ機器・設備を対象に、費用の１／２を補助
・工場・オフィス・店舗等の省エネに資する設備の更新・改修についても費用
　の１／２を補助（エネルギー管理支援サービスを活用した場合は２／３）

◇小規模事業者向け
�小規模事業者の持続化支援（平成26年度補正予算案）
・小規模事業者が、商工会議所・商工会と一体となって、販路開拓に取り組む
費用の２/３を補助
　（補助上限額：50万円、雇用を増やす場合は100万円）
・既存の商圏を超えた広域に販路を拡大しようとする小規模事業者を対象に、
　物産展や商談会の開催、国内外のアンテナショップやインターネットによる
　販売支援の実施

�小規模事業者経営改善資金融資事業（マル経融資）（平成27年度予算案）
・商工会議所・商工会の経営指導員による経営指導を受けている小規模事業者
に対し日本政策金融公庫が無担保・無保証・低利で融資
（貸付上限額：2000万円）

�小規模事業者経営発達支援融資事業
・商工会・商工会議所から、売上の増加や収益の改善、持続的な経営のための
　ビジネスプラン策定の助言とフォローアップを受ける小規模事業者に対し、
　日本政策金融公庫が、取組に必要な資金を融資
　（貸付上限額：7,200万円）

◇創業
�創業・第二創業促進補助金（平成26年度補正予算案、平成27年度予算案）
・創業費用の2/3を補助
　（補助上限額:200万円）
　
・事業承継を契機として既存事業を廃業し、業態転換する際にかかる費用
　（廃業コストを含む）の２／３を補助
　（補助上限額：1,000万円）

�地域創促進業支援事業（平成27年度予算案）
・全国で「創業スクール」を開催し、創業予備軍の掘り起こしをはじめ、創業
　希望者の基本的知識の習得からビジネスプランの策定まで支援

◇地域資源活用
�ふるさと名物応援事業（平成26年度補正予算案、平成27年度予算案）
・中小企業・小規模事業者が、異分野の事業者と共同で行う商品・サービスの
　開発などにかかる費用の２／３を補助
　（補助上限額：1,000万円）
・中小企業・小規模事業者が、地域資源活用や農商工連携により行う商品・
　サービスの開発などにかかる費用の２／３を補助
　（補助上限額：500万円）
・小売事業者等が、製造事業者と連携して「ふるさと名物」などの販路開拓に
　取り組む際にかかる費用を補助
　（補助上限額：1,000万円、大企業への補助率は１／２、中小企業等への補
　助率は２／３）
・複数の中小企業・小規模事業者が、「ふるさと名物」などを地域ブランド化
　するための取組を行う場合、その費用の２／３を補助
　（補助上限額：2,000万円）
・地域資源を海外展開させるため、国内外の専門家などを活用して行う、もの
　づくり、食、観光等の地域資源の発掘や、海外向け商品の開発などの取組を
　支援

◇販路開拓
�中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業（平成27年度予算案）
・本格的な海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるため、事業化の可
　能性調査の支援に加え、ＨＰの外国語化、物流体制の構築等をパッケージ化
　して支援
　（補助上限：160万円、補助率2/3）

�JAPANブランド育成・地域資源活用支援補助金（平成27年度予算案）
・自らの強みを分析し、明確なブランドコンセプト等と海外展開の基本戦略を
　固めるため、専門家の招へい、市場調査などの取組を支援
　（補助上限額：200万円、補助率：定額）
・具体的なブランド確立や海外販路開拓を図るため、新商品開発、海外展示会
　出展などを行うプロジェクトを支援、海外販路開拓を継続的に支援するため、
　最大で３年間の支援
（補助上限額：2,000万円、補助率：２／３）
・海外現地のニーズ等に詳しい外部人材の活用による、日本の生活文化の特色
　を活かした魅力ある商材の海外需要獲得に向けた市場調査、商材改良、ＰＲ・
　流通まで一貫したプロデュース活動を支援
　（補助率：定額）

これらの他にも下請事業者の自立化、事業承継の円滑化、取引の適正化、
資金繰り、事業再生支援等、様々な支援策が案内されています。

これまでの募集時期を勘案すると、３月にはものづくり補助金、創業促進補助
金
の募集が始まることが予想されます。
余裕を持って申請を行うためにも、早めの準備をおすすめします。

参考：中小企業庁　平成27年度予算関連事業/平成26年度補正予算関連事業
http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm

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編集後記
この度、僭越ながら、上記『イクプラ』で触れた、全国で30名の「育休復帰プ
ランナー」の中に、弊職が選ばれ、関西ブロックの担当として活動することと
なりました。「育休復帰プランナー」として、皆様のお力になれるように頑張
りたいと思っております。
ご不明な点、ご質問は、ぜひ弊職にて承ります。『イクプラ』のことなら何で
もお問い合わせいただければ幸いです。

(杉森)
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・本メールはお名刺を交換させていただいた方にもお送りしております。
・ご不明な点はご遠慮なくこのメールへの返信にてお問い合わせ下さい。
・配信停止を希望される場合は、その旨ご返信頂ければ幸甚です。
・このメールの内容は、お知り合いの方へ転送いただいて結構です。
ご自由にご利用下さい。
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「頑張る会社の味方です！」
株式会社マネージメントリファイン
税理士法人大手前綜合事務所
株式会社みらい人事労務サポート
（発行担当：杉森、尾崎）

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FUTUREは弊社メンバーが共有する理念です。
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