【ＭＲ・大手前通信】ベンチャー投資・再チャレンジ投資の促進政策［vol.40]
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〜＿…＿〜＿…＿〜＿…＿〜＿…＿〜＿…＿〜＿…＿〜 2013.07.01

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-CONTENTS-

◇【経営】ベンチャー投資・再チャレンジ投資の促進政策
◇【労務】厚生年金基金制度の改正
◇ 編集後記

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【経営】ベンチャー投資・再チャレンジ投資の促進政策
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【経営】ベンチャー投資・再チャレンジ投資の促進政策

平成25年６月14日に、「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」が閣議決定されました。
安倍政権が放った「３本の矢」の一つで、日本経済の再生に向けた成長戦略と
して、民間投資を喚起するための政策を打ち出し、産業基盤の強化や戦略市
場の創造、国際展開について述べられています。

この成長戦略のうち、ベンチャー投資・再チャレンジ投資の促進について取り
上げます。

「日本産業再興プラン」という表題の中で、ベンチャー投資に関し、「大企業
や研究機関に眠る技術、アイディア、資金、人材、地域に眠る事業や資源を
最大限に活用し、ベンチャーや新事業を生み出す仕組みを整備する」と提唱
されています。

我が国では、開業率・廃業率が欧米よりも低水準で、企業数が減少し、ベンチ
ャー生まれにくい状況（現状：開業率・廃業率ともに4.5%（2004年から2009年
までの平均値））となっています。産業構造を改革するため、新しいビジネス
を創出することが必要で、投資を行いやすく、起業しやすい環境を整えようと
しています。

具体的には次のような施策が提示されています。

　�ベンチャーや新事業創出の担い手及び目利き・支援人材の育成
　�個人によるベンチャー投資の促進（エンジェル税制の運用改善等）
　�民間企業等によるベンチャー投資の促進
　�資金調達の多様化（クラウド・ファンディング等）
　�個人保証制度の見直し
　�既存企業の経営資源の活用（スピンオフ・カーブアウト支援、オープン
　　イノベーション推進）

起業支援が手厚くなることが期待され、今後起業する方にとっては具体的な
施策に注目されます。

安倍総理は、成長戦略のコンセプトを「チャレンジ、オープン、イノベーショ
ン」という３つの言葉で表しています。これからの我が国の政策の在り方とし
てはこの言葉に集約されるでしょう。

他方、我々自身もベンチャーの精神を持たなければ、さらなる成長を目指すこ
とはできません。アメリカのシリコンバレーのように、ヒト・モノ・カネが活性化し
ている場所では、技術開発や資金調達の環境が整っているだけでなく、起業家
自身が失敗を恐れない、強いチャレンジ精神を持っています。

各種支援策を出来る限り活用して行きましょう。そして日本の元気は、我々で
つくり上げるしかないと気持ちを高めましょう。そして、行きましょう。

参照：日本再興戦略
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf

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【労務】厚生年金基金制度の改正
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約１年前のAIJ投資顧問に対する行政処分を契機に厚生年金基金制度の在り方
等について検討されてきましたが、平成25年６月19日に、厚生年金基金制度に
関する法律の改正案がついに国会で成立しました。公的年金制度の健全性及び
信頼性の確保を図るため、厚生年金基金制度について次の措置を講ずることと
されました。なお、改正法は平成26年４月に施行する見通しです。

改正法の概要は次のとおりです。

　�施行日以後は厚生年金基金の新設を認めない。

　�施行日から５年間の時限措置として、基金の解散時に積立金の代行割れ部
　　分の返済（分割納付）における事業所間の連帯債務を外すなど、基金の解散
　　について特例制度を設ける。
　（補足）
　　現行制度では、積立金の代行割れ部分がある厚生年金基金が解散した場合
　　に当該基金に加入していた事業所は、代行割れ部分の返済（分割納付）につ
　　いて、当該基金に加入していた事業所間で連帯債務返済義務を負うことになっ
　　ています。つまり、返済中の事業所が倒産し代行割れ部分の返済をすること
　　ができなかった場合は、存続する他の事業所が倒産した事業所の代行割れ部
　　分も返済しなければなりません。

　�施行日から５年後以後は、一定の基準を満たさない基金については、厚生
　　労働大臣が第三者委員会の意見を聴いて、解散命令を発動できる。

　�上乗せ給付（代行部分以外の受給権）の受給権保全を支援するため、厚生
　　年金基金から他の企業年金等への積立金の移行について特例を設ける。

改正法の成立を受けて、平成26年４月以降に解散できるように動き出している
厚生年金基金もあります。�の一定の基準を満たす厚生年金基金は１割くらい
と予想され、残り９割の厚生年金基金が解散か他の企業年金への移行が求めら
れることになります。

厚生年金基金制度に加入されている事業所は、現在加入されている厚生年金基
金がどのような対応をとるのか注意が必要です。

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編集後記
実は、今月ラジオに出演いたします！
生まれて初めてスタジオの内側に入り、収録を体験してきました。
弁護士さんとの対談で緊張しましたが、今進めているお仕事のことをお話し
しております。とても楽しく、貴重な体験ができました。
もし、ご興味あればぜひ聴いてみてください！！
インターネットでも配信されます。

　タイトル：　「なにわトーキンググルーヴ」
　放送日時：　2013年７月17日(水) 19:00〜19:15
　放送局：　　ウメダFM 「Be Happy！78.9」（エフエムキタ）

スマートフォンで聴くこともできます。
http://www.be-happy789.com/communityfm/

(杉森）
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・ご不明な点はご遠慮なくこのメールへの返信にてお問い合わせ下さい。
・配信停止を希望される場合は、その旨ご返信頂ければ幸甚です。
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ご自由にご利用下さい。
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株式会社マネージメントリファイン 税理士法人大手前綜合事務所
代表取締役・代表社員 榎 卓生
（発行担当：杉森、森山）

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