【ＭＲ・大手前通信】 オリンパスの粉飾決算とパラダイム・シフト［vol.21］
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〜＿…＿〜＿…＿〜＿…＿〜＿…＿〜＿…＿〜＿…＿〜 2011.12.01

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-CONTENTS-

◇【会計】オリンパスの粉飾決算とパラダイム・シフト
◇【労務】受動喫煙防止対策助成金のご紹介
◇【経営】中小企業倒産防止共済制度の活用
◇ 編集後記

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【会計】オリンパスの粉飾決算とパラダイム・シフト
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今年も残り少なくなりましたが、この一年をふりかえってみると、大地震・大津
波に原子力問題と、日本でこれまで「常識」として疑ってこなかった考え方そ
のものを再度見直させる事態が起き、いわばパラダイム・シフトを突き付けら
れた一年だったように思います。

10月の英国人の社長交代で問題提起されたオリンパスの粉飾決算の問題は、
日本だけでなく世界の市場関係者を驚かせましたが、パラダイム・シフトという
時間軸に焦点を当ててみると、一日本企業における粉飾決算としては片付けら
れない側面をもっているように思われます。

1998年を境に、日本に会計ビックバンの波が押し寄せました。続々と重要な会
計基準が設定されたことで、それまで数年に一度あったかどうかの会計基準の
変更が、毎年のように行われています。

資金のグローバル化が進む中、世界中で資金調達を行う企業の決算書も比較
可能性を重視する視点より、当然に世界共通の基準で作成されるべきとする
考え方が一般的となりました。このため、日本の会計も従来の国内仕様の会計
基準から、グローバルな共通ルールに従った国際仕様の会計基準へと舵を切り
ました。会計ビックバンの目下の終着点はIFRS（国際会計基準）の導入・収斂で
あり本メルマガでも、何度かIFRSについて取り上げてきました。

1998年当時の会計ビックバンへのパラダイム・シフトは、大きく二つありました。
一つは「連結会計」、もう一つは「時価主義」です。「連結会計」は、経営面で統合
された企業集団を一つの企業体として見る考え方で、企業集団単位で一つの会
計単位としてみるものです。一方、「時価主義」というのは、金融商品（有価証券
や貸付金など）について、時価で適正に評価し、有価証券は含み損益を認識し、
貸付金は回収可能性で評価するという考え方です。

これらの大きなパラダイム・シフトにより、日本の経営そのものが見直しを余儀
なくされ、その結果、多くの企業で「含み経営からの脱却」、効率経営を目指した
「集中と選択」が進み、「コンプライアンス」が重視されるようになりました。

1998年以降10年余り経た今、明らかになったオリンパスの有価証券損失の飛
ばし問題では、日本の経営者が、会計のパラダイム・シフトと結びつく経営その
もののパラダイム・シフトを軽視していたことを国内外に示す格好となりました。
今回の事態が、日本人ではなく英国人社長によって明るみになったのは残念な
ことです。

「時価会計」の導入時に保有していた有価証券投資の損失を先送りし続けた結
果、当時の経営陣は、海外企業買収時のコンサルタントフィー等やその後の株
式の買取金額の名目で総額で687百万米ドルを支払い、さらに国内企業３社の
買収に734億円の会社資金を投下しました。このうちどれだけの金額が損失の穴
埋めに使われたかは第三者委員会の調査報告を待つ形となりますが、株主や関
係者の信頼を裏切ったことと併せて、莫大な損害を会社ひいては株主や利害関
係者に与えたことになります。

一年の総決算を前に、パラダイム・シフトについて考えてみられてはいかがで
しょうか。

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【労務】受動喫煙防止対策助成金のご紹介
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今年の10月１日より開始された、受動喫煙防止対策助成金のご紹介を致しま
す。

この助成金は、顧客が喫煙できることを含めてサービスを提供される飲食店、
料理店・旅館を営む中小企業に対し、受動喫煙防止対策として喫煙ルームや
換気装置の設置等の取り組みを推進することを目的としています。

この助成金の支給額は、一定の要件に適合すれば、喫煙ルームの設置等に
係る経費のうち、工費、設備費、備品費及び機械装置費等の実支出額の合計
額の4分の1（上限200万円）が助成されます。なお、本助成金の支給は事業場
単位とし、１事業場当たり１回に限られます。

助成金の申請ができる中小企業は次のいずれかとなります。
ア 旅館(宿泊業)については、その常時雇用する労働者が100人以下又は
その資本金の規模が5,000万円以下
イ 料理店又は飲食店については、その常時雇用する労働者の数が50人
以下又はその資本金の規模が5,000万円以下

手続きの流れは次のとおりです。
� 喫煙ルーム等の設置・着工前に「受動喫煙防止対策助成金関係工事
計画」を都道府県労働局長に届出
� 都道府県労働局長より工事計画の認定をうける
� 喫煙ルーム等工事開始〜完了
� 申請書、喫煙ルーム等の工事費の領収書等を揃え、助成金支給申請
を都道府県労働局長に提出
� 都道府県労働局の審査を経て助成金支給を決定

なお、助成金支給申請時には、労働保険の加入が必要で、直近２年間に労
働保険料の未納がないことが条件です。そのため、新規開業で飲食店を開
始される事業主の方は、開業当初において従業員を雇用していない状況で
あれば、助成金の申請はこのままではできません。しかし、まず、工事計画
申請を行い、もし従業員を雇用した段階で労働保険に加入すれば、助成金
の申請を行うことができます。

その他の注意点や要件については、弊社にお問い合わせいただくか、下記
のURLにてご確認をお願いします。

（受動喫煙防止対策助成金制度のご案内）
http://niigata-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/niigata-roudoukyoku/judou_kitsuen_boushi_joseikin_pamph_binder.pdf

（厚生労働省労働基準局長通達）
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T110920K0010.pdf

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【経営】中小企業倒産防止共済制度の活用
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「中小企業倒産防止共済制度」は、別名「経営セーフティ共済」とも表され、
取引先が倒産した場合に、中小企業基盤整備機構が、

� 納付された掛金の累計額の10倍の額
� 取引先企業の倒産によって回収困難となった売掛金債権等の額

のいずれか少ない額の範囲内において、共済契約者に対し、無利子・無担
保・無保証人で共済金の貸付けを行い、中小企業の連鎖倒産を防止する制
度です。掛金は、会社等の法人は税法上の損金、個人事業は事業所得の必
要経費に算入できます。

平成23年10月1日から「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」
の施行を受けて、制度改正されています。
主な改正点は次の通りです。
� 掛金月額上限の引き上げ ８万円 → 20万円
� 掛金積立上限の引き上げ 320万円 → 800万円
� 貸付金の返済期間の延長 一律５年 → 貸付額によって５〜７年
� �と関連し、最大貸付限度の引上げ 3,200万円 → 8,000万円
� 早期弁済を実行できた共済者への早期償還手当金の創設

＜加入資格＞
法人(個人）企業の業種等によって以下のとおり異なります。
（製造業、建設業、運輸業等）資本金額３億円以下又は、従業員数300人以下
（卸売業）資本金額１億円以下又は100人以下
（サービス業）資本金額５千万円以下又は、100人以下 等

＜共済事由の範囲＞
制度を利用するための共済事由（取引先事業者の倒産）は、近年下記��が
追加され、資金融通の適用範囲が拡大されています。
� 法的整理手続開始の申立て
� 銀行取引停止処分
� 弁護士や認定司法書士から支払い停止通知があった場合の私的整理
� 東日本大震災等の被災により受け取った手形の不渡り処分が猶予されて
いること（災害不渡り）や東日本大震災等により債務者（又はその代表
者）が死亡又は行方不明になっている等

取引先が倒産（共済事由が発生）した場合、つなぎ資金の融資を取引金融機
関等にて急ぎ調達しても短期資金に限られるケースが多いものです。
ときには、連鎖倒産の危惧から、十分な融資を受けられない事例もあります。
その時は、共済契約者であれば、迷わず本共済の活用をお勧めします。

まずは、保有する債権の取引先別残高総額を整理し、現在の共済掛金の累
積額と比較してみてはいかがでしょうか。
現在の共済額が不十分であれば、取引先倒産時の資金ショート回避の手段
確保を第一に考慮し、共済掛金を増額することや、逆に不必要な融資枠があ
れば、業績状況によっては掛金負担を減額することも検討の余地があるかと
思われます。

(独立行政法人中小企業基盤整備機構)
http://www.smrj.go.jp/kyosai/index.html

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編集後記
今年もあと１ヶ月となりました。
数ある年末行事で私が今回最も強く意識しているのは「大掃除」です。
最近「断捨離」や「片付け術」がテレビでも話題になっていますが、我が家も
「捨てられなくもない」「いつか使うかもしれない」「痩せたら着れるかもし
れない」「ちょっと直せば使える」「学生時代の思い出がある」等等…、「気持
ち次第で捨てられるモノ」で溢れかえっています。

ついつい、片付けの最中に「嗚呼、もし３億円当たったら、もっと収納の多い部屋
に引っ越して…」としょうもないことに頭をめぐらせて結局何一つ捨てられず…。
今年、せめて「15年前のパソコン機器類」と「引越し以来４年間開けていないダン
ボール荷物」は処分しようと決めています。

2011年、弊社メルマガを読んでいただきありがとうございました。
来年もどうぞよろしくお願いいたします。（森山）
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株式会社マネージメントリファイン 税理士法人大手前綜合事務所
代表取締役・代表社員 榎 卓生
（発行担当：杉森、植本、森山）

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Thanks Mind 常にありがとうの気持ちをもって周りに感謝します
Under Support Mind お客様の発展を常に支え続けたいと願っています
Response Mind お客様の問いかけに常にスピーディに応えたいと考えています
Effort Mind お客様の問題解決に最大限努力します

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