【ＭＲ・大手前通信】 国内初のIFRS決算短信発表 ［vol.3］　　
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〜＿…＿〜＿…＿〜＿…＿〜＿…＿〜＿…＿〜＿…＿〜 2010.06.01

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-CONTENTS-
　
　◇【会計】国内初となるIFRS適用の決算短信が注目を集める！
　◇【労務】労働保険料の申告時期です！
　◇【経営】『産業構造ビジョン』公表・・・法人税引き下げ等を求める！
　◇ 編集後記

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【会計】国内初となるIFRS適用の決算短信が注目を集める！
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前回ご紹介しました国際会計基準(IFRS)ですが、国際的な財務・事業
活動を行う会社であれば、平成22年3月期決算から国内でもIFRSによる
決算発表が可能となりました。

大手水晶デバイス製造メーカーである日本電波工業�が、５月13日に国
内適用第１号として、IFRSに基づく連結決算短信を発表しました。

IFRS適用の理由として、国際的な財務諸表の比較可能性が向上するこ
との他、グループ経営における財務報告の品質と経営効率の一層の向上
が期待できるとしています。
日本電波工業�は、平成14年3月期から海外アニュアルレポートでIFRS
を適用していることから、純粋な意味での新規適用ではありませんが、今
後のIFRSの動向をみる上で、非常に注目されています。

日本基準との差による影響で、当期利益が売上高比で0.6％ほど増加す
る結果となっています。
金額的に影響を与えている差の主な内容は、次の通りです。

　○有形固定資産の減価償却方法の変更(定率法→定額法)
　○有形固定資産の残存価額の見直し
　○日本基準では認識していない有給休暇費用の計上
　○新株予約権付社債の負債の時価評価

上記のほか、売上が「出荷基準」から「着荷基準」等へ変更されていますが、
この影響は売上高比0.1％程度で、意外に大きくないという印象です。

また、財務諸表の表示形式は、次の4つで構成されています。
　◆連結財政状態計算書
　◆連結包括利益計算書
　◆連結持分変動計算書
　◆連結キャッシュ・フロー計算書

連結包括利益計算書では、「当期利益」の次に「当期包括利益」が登場
します。
一方、これまで重視されていた「経常利益」区分はなくなり、継続する事業
のうち、金融損益以外のすべての損益は「営業利益」区分に含まれること
になります。

そのため、特別損益が「営業利益」へ影響を与えており、営業利益を売上
高比で約1.5％減少させています。

このように会計基準だけでなく、表示形式の変更についても、IFRSでは戸
惑うことが多いと思います。

なお、日本電波工業�の短信をご覧になりたい方は、東京証券取引所
の適時開示情報閲覧サービスから入手できます。

東京証券取引所　適時開示情報閲覧サービス
https://www.release.tdnet.info/inbs/I_main_00.html

また、意外と知らない方が多いようですが、金融庁が提供するEDINET(電
子開示)で提出者種別を[外国法人]として検索し、欧州の企業を選択す
れば、日本語でIFRSの財務諸表や注記の事例をみることができます。

EDINET
http://info.edinet-fsa.go.jp/

国際化の流れもあり、今後もIFRSを任意適用する会社は、増えてくると思
います。

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【労務】労働保険料の申告時期です！
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皆様、労働保険料申告の準備はお済みでしょうか。
今回は、労働保険料申告時の注意点を取り上げたいと思います。

労働保険料の申告・納付は、

�　１年分の保険料を概算で前払い(概算保険料の申告・納付)し、
�　１年後に確定した額で精算(確定保険料の申告・納付)する

こととなります。その際、概算保険料の前払いは、一括又は分割で支払
います。精算時の不足額は追加納付し、超過額は概算保険料へ充当
するか還付となります。

また、今年の申告時期は、概算・確定保険料とも平成22年６月１日から
平成22年７月12日までの間です。

以上をふまえて、申告に当たって注意すべき２点をお伝え致します。

�概算保険料および確定保険料の計算対象となる賃金とは？

概算保険料および確定保険料は、一般的に、毎年度４月１日から翌年
３月31日のすべての労働者に支払う賃金総額に対して労働保険料率
（労働災害保険料率＋雇用保険料率）を乗じ計算します。しかし、労働
者へ支払った賃金が、すべて労働保険料計算時の賃金になるわけではあ
りません。

《賃金に算入しないもの》
退職金(ただし一定の前払い退職金は、賃金となります)・休業補償費・結
婚祝金・死亡弔慰金・災害見舞金・解雇予告手当　等

間違って労働者の賃金総額を多く計算すると、余分な労働保険料を支
払うことになるので注意が必要です。

�概算保険料申告と確定保険料申告では料率が変わる？

概算保険料申告は、平成22年度分の労働保険料の概算額を算定し、
納付するための申告であり、確定保険料申告は、平成21年度分の労働
保険料の正確な金額を出し、精算するための申告です。

そのため、対象年度によって計算時に適用する労働災害保険料率・雇用
保険料率は異なります。

今回の労働保険料申告では、労働災害保険料率に改定はありませんが、
雇用保険料率が改定されています。

《平成21年と平成22年の雇用保険料率》　
一般の事業━━━━ (H21)1000分の11.0 → (H22)1000分の15.5　
農林水産等の事業━ (H21)1000分の13.0 → (H22)1000分の17.5　
建設の事業━━━━ (H21)1000分の14.0 → (H22)1000分の18.5

上記または他の内容でご不明な点がございましたら、弊社の杉森・清田ま
でお問い合わせ下さい。

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【経営】『産業構造ビジョン』公表・・・法人税引き下げ等を求める！
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本日6月1日、経済産業省は日本産業の競争力の強化を目指し、『産業
構造ビジョン』がとりまとめられます。

同省の産業構造審議会産業競争力部会にて、「日本は、何で稼ぎ、雇
用していくのか」ということについて議論され、今後の日本産業を支える戦略
ととるべき政策がまとめられています。
（http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004660/index.html）

かつての日本経済とは異なり、一人当たりGDPは3位(平成12年)から23位
(平成20年)に転落しています。

また、例えば液晶テレビに見るサムスンの台頭など、世界市場の成長とと
もに日本のシェアが縮小しつつあります。

そして、日本産業を支えている自動車産業については、部品メーカーとの
強い結びつきにより、高付加価値を生み出しておりますが、電気自動車
が普及することでモジュール化が進展すると、今までのような地位を維持
出来るかが懸念されます。

海外企業も日本への投資を手控え、競争力の高い中国や法人税の低
いシンガポール等へ流出している状況です。

このような日本の国際競争力の低下に歯止めをかけ、イノベーションを図
るべく、強化すべき5つの戦略分野を掲げています。

　1. インフラ産業（原子力、水、鉄道等）
　2. 次世代エネルギーソリューション
　　（スマートコミュニティ、次世代自動車等）
　3. 文化産業立国（ファッション、コンテンツ、食、観光等）
　4. 医療・介護・健康・子育てサービス
　5. 先端分野（ロボット、宇宙等）

そして、競争環境を整えるため、法人税の引き下げ(40.7%→25〜30％)や、
人材育成の強化、M&Aを促す法整備など、新たに対処すべき政策課題
であると指摘しています。

日本を支える中小企業も「グローバル」、「イノベーション」、「人材育成」と
いうキーワードを意識し、今からでもチャレンジしていくべきと考えます。

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編集後記

先月、お休みをいただいてドイツ、ベルギーに訪れました。初めての欧州体験
でしたが、国際色が強く多様な民族で混在する印象が強く残りました。
アントワープにおいては、３割もの外国人が居住し、移民は増加傾向にあると
のこと。公用語以外の言語も使用され、どこでも英語が通じました。
日本では普段の生活から国際的な意識を持つことが少なく、企業経営も国
内で完結することが少なく有りません。
上記のようにこれからの経営は国際競争力を上げることが肝心と謳われてお
りますが、身近な生活環境から相当な改革をしないと、実現出来そうにない
ですね。石川遼くんに倣って「スピードラーニング」はじめようかな…　(杉森）

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