【ＭＲ・大手前通信】税制改正のポイントについて 〜教育資金の一括贈与〜［vol.39]
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〜＿…＿〜＿…＿〜＿…＿〜＿…＿〜＿…＿〜＿…＿〜 2013.06.03

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-CONTENTS-

◇【税務】税制改正のポイントについて 〜教育資金の一括贈与〜
◇【経営】ものづくり中小企業支援補助金、・第２次募集６月予定
◇ 編集後記

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【税務】税制改正のポイントについて 〜事業承継税制編〜
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弊社でも平成25年度税制改正についていくつか取上げてまいりましたが、
今回は平成25年4月1日から施行された教育資金の一括贈与に係る贈与税の
非課税措置について取上げたいと思います。

◇改正の背景

　現行制度では、扶養義務者間（親子間等）で必要の都度支払われる教育
　資金は贈与税非課税ですが、しかし、教育については将来にわたり多額
　の資金が必要であり、「一括贈与」のニーズも高いと考えられます。

　そこで、高齢者世代の保有する資産の若い世代への移転を促進すること
　により、子どもの教育資金の早期確保を進め、多様で層の厚い人材育成
　に資するとともに、教育費の確保に苦心する子育て世代を支援し、経済
　活性化に寄与することを期待するものとされ改正が行われました。

◇主な改正ポイント
（１）祖父母（贈与者）は、子・孫（受贈者）名義の金融機関の口座等に、
　　　教育資金を一括して拠出。
　　　この資金について、子・孫ごとに1,500 万円（※）までが非課税。
　　（学校等以外の者に支払われるものについては500 万円までが限度。）
（２）教育資金の使途は、金融機関が領収書等をチェックし、書類を保管。
（３）孫等が30 歳に達する日に口座等は終了。
（４）平成25年４月１日から平成27年12月31日までの３年間の措置。

◇教育資金とは
（１）学校等に対して直接支払われる次のような金銭
　　� 入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費又は入学（園）試験
　　　の検定料など
　　� 学用品費、修学旅行費、学校給食費など学校等における教育に伴っ
　　　て必要な費用など

（２）学校等以外に対して直接支払われる次のような金銭で社会通念上相当
　　　と認められるもの
　　� 教育（学習塾、そろばんなど）に関する役務の提供の対価や施設の
　　　使用料など
　　� スポーツ（水泳、野球など）又は文化芸術に関する活動（ピアノ、
　　　絵画など）その他教養の向上のための活動に係る指導への対価など
　　� 上記（１）�に充てるための金銭であって、学校等が必要と認めた
　　　もの

◇学校等とは
（１）学校教育法上の幼稚園、小・中学校、高等学校、大学（院）、専修学
　　　校、各種学校

（２）外国の教育施設
　　�外国にあるもの
　　　その国の学校教育制度に位置づけられている学校、日本人学校、私立
　　　在外教育施設
　　�国内にあるもの
　　　インターナショナルスクール、外国人学校、外国大学の日本校、国際
　　　連合大学
　　　※一定の要件があります。

（３）認定こども園又は保育所など
　
平成25年度税制改正で平成27年から相続税の基礎控除が現行から大幅な引き
下げが予定され、以前より多くの国民が相続税の納税義務者となることが考
えられます。そこで、今回取り上げました教育資金の一括贈与に係る非課税
措置等の生前の相続対策が必要と考えられます。
一度、生前の相続対策を含めご検討されてはいかがでしょうか？
また、その際にご質問等ございましたら、私どもにご連絡下さい。喜んで対
応させて頂きます。

参考
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1332772.htm

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【経営】ものづくり小規模事業者等人材育成事業費補助金
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「ものづくり小規模事業者等人材育成事業」が新たに公募される見通しです。

先月のメルマガでは「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補
助金」（ものづくり補助金）を取り上げました。今回ご紹介するのは、技術
承継に係る補助金です。
現時点では事務局の募集の段階であり、内容については今後変更される可能
性がありますが、ものづくり小規模事業者等人材育成事業について説明しま
す。

（１）補助対象事業
　製造現場等において中核として働く人材に、技術継承支援者の行う次のい
　ずれかの内容の講習を受講させることにより、ものづくり人材を育成し、
　技術・技能の継承の促進を図る事業を対象とされています。

　�技術・技能の向上（中小ものづくり高度化法22技術に限る）
　　技術・技能を高め又は広げることで、製品製造に係る複数の工程の作業
　　を自ら考えこなすことのできる能力の習得を図るもの
　�指導能力の向上
　　現場や機器の特性に応じた使い分け・操作方法等について、経験の浅い
　　人材等に教えることのできる能力の習得を図るもの
　�現場改善力の向上
　　製造現場の構成や作業手順等を改善することのできる能力の習得を図る
　　もの

（２）補助対象者
　ものづくり中小企業・小規模事業者等

（３）補助対象経費と補助率
　対象経費　：受講料、旅費、宿泊費のほか、中小企業庁長官が特に必要と
　　　　　　　認められる経費
　補助率　　：補助対象経費の３分の２以内
　補助上限額：１件当たり50万円

（４）補助予定件数
　約1,800件

（５）募集方法と申請受付期間
　事業開始後、準備が整い次第速やかに申請受付を開始し、平成25年７月ま
　でに行なわれる公募により申請を受け付けるものとされています。

参考：
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2013/0516JinzaiJimuKoubo.htm

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編集後記
先月５月23日、三浦雄一郎さんが無事にエベレストを制覇されましたね。
命を懸けて、自分の限界を超えて、80歳という年齢の壁を越え、力の限り
世界最高峰の山頂を目指され、そして無事に帰還されました。
下山途中の高度8,000Mのキャンプで、精神的にも肉体的にも極度の疲労の中、
「応援してくれたみなさんに本当にありがとうと言っておいてくれ」と小さ
な声ながらも電話相手の息子さんに仰られたそうです。
どんな過酷な状況の中でも、「ありがとう」の感謝の気持ちを持ち続けられ
ることに、本当に感動いたしました。素晴らしい偉業と精神をいつまでも
忘れないでおこうと思います。

(杉森）
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ご自由にご利用下さい。
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「頑張る会社の味方です！」
株式会社マネージメントリファイン 税理士法人大手前綜合事務所
代表取締役・代表社員 榎 卓生
（発行担当：杉森、森山）

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大手前ヒオビル６Ｆ

FUTUREは弊社メンバーが共有する理念です。

Full Check Mind お客様へのサービスの品質を常に検証します
Updating Mind 過去の経験にとらわれることなく常に新しい発想を模索します
Thanks Mind 常にありがとうの気持ちをもって周りに感謝します
Under Support Mind お客様の発展を常に支え続けたいと願っています
Response Mind お客様の問いかけに常にスピーディに応えたいと考えています

Effort Mind お客様の問題解決に最大限努力します
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