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〜＿…＿〜＿…＿〜＿…＿〜＿…＿〜＿…＿〜＿…＿〜 2010.12.01

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-CONTENTS-
　
　◇【会計】IFRSの概念フレームワークとその位置づけ
　◇【税務】年末調整(平成22年度)のポイント
　◇【労務】労働者派遣法改正案が審議入り
　◇ 編集後記

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【会計】IFRSの概念フレームワークとその位置づけ
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今年も残り少なくなりましたが、この一年をふりかえってみると、日本の会計は
まさに IFRSへのコンバージェンス(収斂）一色で、日本基準をIFRS（国際会計基
準）に近付けるための会計基準の整備・改定に終始した一年でした。

この怒涛のような改定作業は来年以降も続き、IFRSそのものを上場会社に強
制適用するかどうかを決める時期も2012年に迫っています(適用時期は2015年
以降の見込）。

コンバージェンスを進める一方で、日本が世界の資本市場で孤立しないために
は、IFRSの強制適用は避けられないのではないか、という見方が広がっていま
す。

そこで、今回は、IFRSを理解する上でよく耳にすることになる「概念フレームワ
ーク」に ついて、簡単にその位置づけをご紹介したいと思います。

国際会計基準審議会（IASB）は、既存の概念フレームワークを、米国財務会計
基準審議会（FASB）と共同で改善するプロジェクトの第１フェーズを完了し、「財
務報告のための概念フレームワーク2010」を９月28日に公表しました。

概念フレームワークとは、IFRSの基本的な考え方を示したもので、4つのパラグ
ラフに分かれています。

　�　一般目的の財務報告の目的
　�　報告企業
　�　有用な財務情報の質的特性
　�　基礎となる前提、財務諸表の構成要素等

この概念フレームワークがなぜ重要かというと、新しい会計基準を開発する際
に、この 概念フレームワークに準拠することが求められているためです。

また適用する各企業においても、IFRSに具体的な規定がない場合、この概念
フレームワークに基づき会計方針を決めなければなりません。

いわば、会計基準における憲法のような存在といえます。

IFRSが「原則主義」であると言われているのは、この考えに由来しています。多
くの国 で適用するためには、細かく規定するより、基本的な概念を明示してそ
れに基づいて各国・各企業で対応するのが一番だからです。
理論的である半面、各企業の負担が大きいと言われています。

これに対して、米国基準や日本基準は、「細則主義」であるといわれています。
金融市場と企業活動の進展に伴い、個別具体的に会計基準を設定してきたた
めです。合理的な半面、エンロン事件などの会計不祥事に柔軟に対応できない
という欠点があります。

IFRSの概念フレームワークで注目されるのは、資産・負債アプローチです。
これは、資産・負債の定義を重視するものであり、収益・費用の定義を中心に
考える収益・費用アプローチと対峙する考え方です。

このため、IFRSは財政状態計算書（いわゆる貸借対照表）を重視しており公正
価値思考であると言われます。

そして、これに関連して「包括利益」という利益概念を重視するようになります。
「包括利益」とは、包括利益計算書（いわゆる損益計算書）で、会計上の純利益
に、持分所有者との取引を除いた純資産の変動額を反映した利益です。

我が国のように、これまで経常利益や当期純利益のみを重視していた立場から
すると、「包括利益」の意味するところを理解するには、収益・費用アプローチか
ら資産・負債 アプローチへの大転換が必要となります。

今後のIFRSの動向と日本の対応状況に興味のある方は、下記の日本公認会
計士協会のIFRSのポータルサイトをご参照ください。
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/ifrs/index.html

現在、IFRSの概念フレームワークの見直しと会計基準の開発は並行して続いて
います。 国際社会の、そして日本の会計制度の動向は、来年も目が離せません。

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【税務】年末調整(平成22年度)のポイント
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今年も師走に入り、給与を支払われている企業では、年末調整をする時期にな
りました。そこで、今回は給与所得者の方々、源泉徴収義務者である事業者の
方々へ年末調整のポイントをお伝えします。

■給与所得者の方々へ
○平成22年中の扶養者の異動については、届出を済まされていますか？
　子や配偶者が扶養から外れる場合（子供がアルバイトしている、卒業して社会
　人になった等）には、22年中の状況を、給与支払者へ届け出る必要があります。

○保険料控除申告書の記載に漏れはありませんか？
　地震保険料控除では、支払った地震保険料が最高５万円まで所得控除できま
　す。共済の契約については、基本保険料の中に地震保険料が含まれているも
　のもあります。手元の共済契約証書を確認してください。
　控除証明書は、11月以降に保険会社等から郵送（短期契約のものは契約証
　書に添付）されています。

年末調整の受けかたは、国税庁の下記ＨＰにパンフレットがあります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/leaflet2010.pdf

■源泉徴収義務者の方々へ
○年末調整の用紙は入手できていますか？
　事務手続きに関する資料・年末調整の書類は、所轄の税務署から11月中に、
　源泉徴収義務者（源泉税の納税義務者）へ配送されています。
　お手元に資料・書類が見当たらない方は、下記のＨＰにて確認できます。

（パンフレット年末調整のしかた(＊)）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2010/01.htm　

年末調整の用紙（平成22年分様式、平成23年分様式）が足りないときは、下記
ＨＰにて入手できます。税務署にも常備されています。

（給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書）
（給与所得者の扶養控除等の（異動）申告書）
（給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm
　
　
○年末調整のポイント
◆変更点
平成22年度の年末調整では、前年と大きく変わる点はありませんが、住宅借入
資金等特別控除の計算が一部変更となる方がいます。
詳細は、給与所得者から提出された住宅取得資金等特別控除申告書の記載内
容をご確認ください。

◆新入社員等の扶養控除等申告書提出確認
平成22年の途中入社の方々の扶養控除等申告書は、提出を受けていますか？
この申告書の提出が無ければ、源泉徴収の税額算定は、乙欄(日額者は丙欄）
で徴収することになります。昨年の用紙が見当たらない方は、上記ＨＰにて入手
できます。

◆保険料等の控除証明
平成22年度の保険料控除申告書に記載された内容について、控除証明書は揃
っていますか？

源泉徴収義務者は、証明書類の提出要件を満たさないと所得控除の計算に織
り込むことができません。証明書類の提出要件は、パンフレット（＊）のＰ20以降
記載の証明書類添付の説明事項をご確認ください。

事務期限までに提出されないときは、無いものとして計算します。但し、翌年の給
与等支払報告書の提出期限（平成23年１月末）までに、追加提出されれば、再年
調することが出来ます。（パンフレット（＊）Ｐ59の説明をご確認ください。）

◆平成23年度扶養控除等申告書による異動確認
前年に提出された扶養控除等申告書（平成22年分）と、今回提出された申告書（
平成23年分）を比較して、異動している事項を確認し、平成22年の年末調整に織
り込むべき事項が漏れていないか、チェックします。
もし、平成22年中の異動事項が届けられていない場合は、届け出が必要です。こ
れが漏れていると、平成23年以降に扶養控除訂正等の源泉徴収事務が追加され
ます。

弊社ではメールや電話による無料相談を随時受け付けています。ご自身だけでな
くご家族、お知り合いの方などで、お心当たりがございましたら、お気軽にご相談く
ださい。
　
　
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【労務】労働者派遣法改正案が審議入り
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民主党は11月26日、与党の社民党に配慮し、労働者派遣法改正案の審議入り
を決定しました。
この労働者派遣法改正案は、派遣社員の雇用安定を主眼としており、派遣元及
び派遣先企業の規制を強化する内容となっております。

改正案の主な内容は次のとおりです。

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�登録型派遣の禁止
　→ 常用雇用、専門26業務等を除く
�製造業務への派遣を禁止
　→ 常用雇用を除く
�日雇派遣の原則禁止
　→ 2か月以内の派遣禁止
�グループ企業内派遣の規制
　→ ８割規制や、離職後１年以内の受け入れ禁止
�均等待遇の確保
　→ 同一業務に就く派遣先企業労働者との均衡
�直接雇用の促進
　→ 違法派遣の場合、直接労働契約を申し込んだものとみなす
———————————————————-

このうち、�や�への規制がもっとも企業にとってインパクトがあると見込まれま
す。登録型派遣社員が約24万人、製造業務への派遣社員が約20万人と言われ
ており、多くの方の雇用関係に影響を与えます。

また、最近では「専門26業務」の要件についての取り扱いが厳しくなっています。
派遣元・派遣先企業に対して、労働基準監督署からの指導も強化されているよ
うです。

そもそも「専門26業務」とは、専門的な知識、技術又は経験を要する業務のこと
であり、企業内で社員を育成し難いために、代わって派遣社員を受け入れる場
合に想定されています。また、「専門26業務」と認められると派遣期間は自由に
定めることができます。（これ以外は、一定の場合を除き１-３年が限度）

「専門26業務」の中で、特に「事務用機器操作」に分類される業務は、一般事務
と混同して認識されることが多く、従来から問題となっていました。

「事務用機器操作」とは、「オフィス用のパソコンを用いて、ソフトウェア操作に関
する専門的技術を活用して、入力・集計・グラフ化等の作業を行う」専門業務と
定義されています。しかし、単なる数値入力や未経験者、専門業務とは関係の
無いお茶くみなどの仕事をさせていると、専門業務と認められず、一般事務の
派遣社員と同様の取り扱いとなります。

そうすると、法改正が実現した場合、事務系の派遣社員については、登録型派
遣の禁止（上記�）の影響と「事務用機器操作」の該非判断によって、派遣契約
自体が継続できなくなる恐れがあります。もし法改正が実現した後、これまでと同
様に派遣契約を継続した場合は、違法派遣となる可能性があり、派遣社員を直
接雇用をすることを法的に強制される(上記�)という問題が生じます。場合によ
っては、派遣会社に違約金や紹介料の支払いが発生する可能性もあります。

今回の改正案は、派遣社員の保護が目的のようですが、解雇の多発や請負へ
の切り替え等で、かえって雇用が不安定になるとも考えられます。

上記のように、労務管理上の影響が大きい改正案は、12月３日を期限とする今
国会では、成立が見込めない状況です。２年前に社会問題となった「派遣切り」を
契機に進められた規制強化法案ですが、民主党の事情や経済界、派遣社員等か
ら強い反発をうけており、成立は改めて先延ばしにされるようです。
今後も注目すべき法案と考えます。

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編集後記
急激に寒くなりました。冬将軍の高笑いが聞こえてきます。
いつもは上着も肌着も１枚ずつ徐々に着込んでいくものですが、今年は「昨日まで
２枚で過ごしていたのに、今日は５枚重ねで出社」という事態になっています。
手袋、マフラー、コートも出番が近いようです。

弊社のホームページ、ご覧いただきましたでしょうか？　http://www.mr21.biz
10月にリニューアルを行っております。
制作チームの一員であった私は嬉しくて嬉しくて1日1度は訪れてしまうのですが、
「見ているのは私だけではなかろうか！？」と、ふと不安を覚えます。
世界一立派なホームページ、というわけではありません。
が、我が子のかわいさを知っていただきたい！そんな親バカな気持ちです。
我が子の写真を無理やり見せるようで恐縮ですが、ご覧いただければ誠に幸いです。
（森山）
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株式会社マネージメントリファイン　　税理士法人大手前綜合事務所　　　
　代表取締役・代表社員　榎 卓生
（発行担当：杉森、植本、森山）

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FUTUREは弊社メンバーが共有する理念です。

Full Check Mind お客様へのサービスの品質を常に検証します
Updating Mind 過去の経験にとらわれることなく常に新しい発想を模索します
Thanks Mind 常にありがとうの気持ちをもって周りに感謝します
Under Support Mind お客様の発展を常に支え続けたいと願っています
Response Mind お客様の問いかけに常にスピーディに応えたいと考えています
Effort Mind お客様の問題解決に最大限努力します

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